神奈川県医師会中毒情報相談室　平成20年度業務運営状況について

（１）　相談業務実施状況

　相談業務は、神奈川県全域の県民を中心に県内の医療機関、更には県外からの問い合わせにも対応しており、その内容については、家庭内の化学製品の多種化によって広範囲に渡っている。　
　また、県民からの問い合わせの際、時には医療機関への受診を勧め救急医療情報システムによる情報提供を行う場合がある。

　ア　家庭内における家庭用化学製品の誤飲、誤食事故に関する相談対応

　イ　中毒事故における相談窓口の情報提供

　ウ　家庭内における中毒物質の情報収集

　エ　家庭内における中毒物質の資料提供（医療機関のみ）

○　中毒情報相談室受信状況

　平成20年4月から平成21年3月までの中毒情報相談件数は、5,615件であり、うち急性中毒による相談が4,426件、異物等の急性中毒以外の相談が1,189件であった。

○　地域別・問合者別受付件数

　平成20年度の総受付件数は5,615件であった。地域別に見ると、横浜が最も多く、次いで川崎、相模原・津久井の順となっている。横浜は人口１万人当たりで見ても8.6件と突出している。


　問合者別では県民が９割以上を占めるが、医療機関からの問合せも306件あった。

○　月別・起因物質別件数

　誤飲による事故の問い合わせは、１ヶ月平均467.9件となり、１日平均15.4件である｡年間を通して急性中毒が約80%、急性中毒以外（異物等）が約20%となっている。

　急性中毒の内訳を見ると、家庭用品が約70%を占めている。医薬品も22.3%と高い割合を占めている。春・夏は殺虫剤、自然毒等の問い合わせが増加するなど季節的な特徴も見られる。

○　時間別・起因物質別件数

　全体的に、準夜帯になると問い合わせ件数は増加する。問い合わせ件数に占める構成比でみると、準夜帯から深夜帯にかけての医薬品の割合の増加は顕著である。これは、かかりつけ医や薬局が対応時間外であることが影響しているものと考えられる。

○　年齢・起因物質別件数

　問い合わせの多くは、３歳未満の乳幼児の誤飲事故に関するものであり、全体の73.8％を占めている。　３歳以上になると問い合わせ件数は大きく減少する。成人の場合は、医薬品の多量摂取による問い合わせが目立つ。

○　起因物質別詳細内訳

　　　１　たばこ類

　　　２　乾燥剤・鮮度保持剤

　　　３　洗剤・漂白剤

　　　４　化粧品・石鹸類

　　　５　殺虫剤・防虫剤

　　　６　文具類

○　急性中毒起因物質一覧

　　　１　家庭用品

　　　２　農業用品

　　　３　工業用品

　　　４　その他

（２）　研修等について

　中毒相談業務における職員の知識の向上を目的とし、次のとおり研修等を実施した。

 　ア　日程　　平成21年２月25日

　 イ　研修先　財団法人日本中毒情報センター「つくば中毒110番」

（３）　会議及び打ち合わせ等について

　　ア　第1回神奈川県救急医療中央情報センター運営協議会

　　　　　　日時　平成20年6月24日（火）16:00～

　　イ　第7回神奈川県医師会救急医療対策委員会

　　　　　　日時　平成20年7月15日（火）15：00～

　　ウ　第1回救急医療情報システム運営打合せ会

　　　　　　日時　平成21年2月17日（火）18：30～

　　エ　第1回神奈川県救急医療中央情報センター運営協議会小委員会

　　　　　　日時　平成21年2月24日（火）18：00～

　　オ　第2回神奈川県救急医療中央情報センター運営協議会

　　　　　　日時　平成21年3月10日（火）18：00～

神奈川県医師会中毒情報相談室